できれば避けたい繰上償還株式投資家・おせちーず

前回の記事で、筆者が投資信託を選ぶ際の要素の一つとして「純資産総額」を確認していることを書きました。

純資産総額は必ずしも多ければいいというものではありませんが、少ない場合は明らかに問題があります。

純資産総額と運用の安定度には、密接な関係があり、純資産総額の少ない状態が続いて運営がままならず、所定の運用期間満了前に償還してしまう「繰上償還」が発生する可能性があることに触れています。

少しおさらいしましょう。

「繰上償還」は自分の意志とは無関係に、保有していた商品を強制的に換金されることを言います。

投資信託やETFは、投資家に書面で通知する等の手順を経て、繰上償還することができます。

繰上償還を行うかどうかの判断は、運用会社が行います。

投資信託の商品ごとに繰上償還を行う際の条件が、あらかじめ定められており、もちろん目論見書に掲載されています。

たとえば、三菱UFJアセットマネジメントが運用する、「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」の目論見書には以下のように掲載されています。

あくまでも一例です。

多くの投資信託が繰上償還の条件に「受益権口数が一定以下になったとき」を挙げています。

この受益権口数は、純資産総額よりも確認しづらいです。

運用報告書に掲載されているからです。

「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」の直近の運用報告書では14ページに載っていました。

1兆3,000億口程度あるようですので、10億口以下には当面ならないと思われます。

ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）の運用報告書 — 出典：ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）第6期運用報告書

こんな運用報告書を見ると、繰上償還なんてそうそう頻繁に起きないだろうと思ってしまうかもしれませんが、実はそうでもないのです。

投信資料館によれば2024年8月だけでもETFを含めて21本が繰上償還されているそうです。

そのうち16本は残高の減少により商品性を維持することや効率的な運用を行うことが困難な状況になったことが理由と説明されています。

それなりの資産規模を維持できないと、商品として維持していくことが難しくなるということでしょう。

おせちーず氏プロフィール

投資歴約32年の女性株式投資家。新卒でシステムエンジニアとして従事し、その後証券アナリスト、シンクタンク研究員を経て、現在大学講師。『個別株でインデックス以下のローリスク・ローリターン』を追求した株式投資を行っている。
Twitter：https://twitter.com/osechies
ブログ：https://ssizehappy.exblog.jp/
メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001697420

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運用会社が事業を終了することもある

2024年10月11日、PayPayアセットマネジメント株式会社は2025年9月末を目途に事業の終了を予定すると発表しました。

PayPayアセットマネジメントの事業終了のお知らせ — 出典：PayPayアセットマネジメント株式会社 website

PayPayアセットマネジメントは主に個人投資家向けの投資信託及び機関投資家向けの運用商品を提供してきたものの、運用資産の拡大が計画通りには進んでいませんでした。

同社の株主であるZフィナンシャル株式会社とアセットマネジメントOne株式会社は、PayPayアセットマネジメントの業績回復に向けて最大限の検討を行ったものの、顧客に最良の資産運用サービスを持続的に提供することが難しいと判断しPayPayアセットマネジメントの事業を終了することを合意したとのことです。

その結果、同社が運用していた公募投資信託（誰でも取引できる投資信託のこと）は以下の通りに扱われることがアナウンスされています。

8本は、アセットマネジメントOneが運用を継続しますが、4本は繰上償還される見通しです。