金融リスク管理専門家の内田善彦氏にL2普及の課題などについて伺いました。

内田善彦氏 プロフィール

周南公立大学教授およびQuestry Lab. 代表理事。1994～2023年日本銀行。金融研究所・企画役、金融機構局・企画役等。この間、2005～07年大阪大学大学院経済学研究科・助教授、2014～17年金融庁監督局・監督企画官、2017～19年東京大学公共政策大学院・教授、2019〜23年東京大学総合文化研究科・特任教授。金融機関のリスク管理・経営管理に関して様々な角度から考察を加える。2023年6月から現職。京都大学大学院修了（博士（経済学））。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

前提

今回のインタビューは、内田善彦氏、個人としてお受けいただいております。本取材における内田氏の発言は、内田氏の現在または過去に所属する組織と一切、関係がございません。その旨、ご理解のうえご覧ください。

取材実施日

2023年3月28日

日本でのLightning Network普及の鍵は交換所での導入

ーービットコインのL2がより普及していくにあたって、課題と感じる点はどこでしょうか。

LNを利用する全ての人が、ノンカストディアルウォレットを使うと仮定すると、その全ての人がビットコインのL1に最低2回はアクセスすることになります。

1億2,000万人の大部分にLNが普及したとして、これだけアクセスが発生するというのはすごい負荷です。

そうすると、例えば7割の人がカストディアルウォレットを使うというのは一時的なステップとしてあり得ます。

ではカストディアルウォレットを展開しようという話になるのですが、日本の場合は、規制により交換所からしか展開できません。

それで日本の交換所はどうかというと、私が知る限りでは積極的な対応を進めていません。ここは少し残念かなと思うところです。

ベトナム、フィリピン、ケニア、アメリカなどで、LNを使った国際送金が始まっていますが、これらはLNに対応する交換所があるから実現できているわけです。

金融庁が規制を緩める、交換所のライセンスを持っている人がLNに経営リソースを一定程度割く、などのフェーズがないと、少なくとも日本ではLNの普及について安心感を持って見ていることができません。

そこは対応が進むといいなと思っています。

日本より海外の発展途上国の方がLNの普及が早いということもあり得る

ーーそうすると、日本より海外の発展途上国の方がLNの普及が早いということもあり得るのでしょうか。

電話回線がそうですよね。

電話回線を全部引く前に携帯電話がやってくると、そもそも回線を引くという発想がなくなるわけです。

参考：「モバイルオンリー」のアフリカ。ひと味違う通信事情を紐解く

日本の田舎よりも発展途上国の普通の都市の方がずっと快適だったりするというのは典型的な事例ですね。

私の感覚ではLNは金融手段として使うという発想なので、金融法制または取引に関する様々なルールが整備されていない国だと、民間のところで少し使うというのはあり得ますが、企業利用には耐えられないでしょう。

特に、貿易では使えなくなってしまうので、一定程度法律制度が揃っている国でLNがどこまで広がるのか、というのが私の中では状況を観測する際の価値尺度になっています。

イーサリアムは様々なステークホルダーがいろんな取り組みを行った結果、複雑になりすぎている

ーービットコイナー反省会のディベートではビットコイン側で主張をされていましたが、イーサリアムのL2に対しての考えや期待している点、ビットコインのL2との違いなどについてはどのように見ていますか。

イーサリアムのL2はあまり調べられておらず、詳しくはわかりません。その前提でお話します。

気になっているのは二つあります。

一つは、dydxなどをはじめとした一部大手DeFiが、イーサリアムを諦めてCosmosに行くという現象について気になっています。

参考：DEX大手のdYdXがイーサリアムに別れを告げた理由｜coindesk JAPAN

イーサリアムは様々なステークホルダーが、いろんな取り組みを行った結果、複雑になりすぎています。

スマートコントラクトが使えるということはすごくいいと思いますが、EIPの開発進捗やERCの仕様について、すべてをフォローできているのは一人もいない状態になっています。

その上でさまざまなL2が出てきている。

L2も一種類ではなく、Rollups系でもいろいろあり、zk Rollupも10年は来ないと思っていたらもうすぐそこまで来ている。

これらを踏まえて、どこの技術がどうなのか、どれだけ成熟してどういう順番で使われるかという部分に関して、あまりにも自由度が高すぎます。

ビットコインは決済を、イーサリアムは経済活動を、すなわちスマートコントラクトを促進する、という異なる用途でそれぞれ進歩していく、というのは私は普通にあり得ると考えています。

例えば、花屋で花を買う際に、一ヶ月に三回買うともう一本花がもらえるとか、繰り返しの経済活動に対してメリットを出す、ということがスマートコントラクトで可能です。

経済活動以外でも、ボランティアに参加したらエアドロップするなど、いろんなやり方でイーサリアム、スマートコントラクトの使い方は広がっていくでしょう。

私は、いわゆる「〇〇 to Earn」のような、怪しげな収益機会をチラチラさせて、何も知らない子羊たちを一網打尽にして大儲けする、というビジネスモデルを捨て去れば、イーサリアムはすごい可能性を持っていると考えています。

特にスマートコントラクトは、金融の手法としてまだ市場化されていない情報を市場化するという、いわゆる貸付のところ以外、ほとんど全てに関して、いまの金融を代替できると考えています。

そういった意味で、銀行は貸付専業になるというのが、私の個人的なビューです。

要は、オラクル問題はどこまで行っても解決できないはずなので、そういった意味で、チェーン上またはインターネット上に乗っていない情報を使わなければならない間接金融の分野は、今後も人間が介在し続けるだろうと考えています。

しかしながら、それ以外、オラクル問題を直接に解決しなくてもいい問題というのは山ほどあるので、そういった部分に関してはスマコンをうまく使うことによって、どんどん経済の効率性は上がってくると考えています。

政府の様々な制度の問題も含めてですが、ちゃんとコミュニティ全体で盛り上げる、または国全体で盛り上げることができれば、相当程度の可能性があると考えています。

イーサリアムにはポンジスキームを排除した形でのクリプト通貨の利用に期待

ーー内田さんはクリプトの中では特にビットコインに時間を割かれていると思いますが、イーサリアムにも興味を持たれているのでしょうか。

私はイーサリアムにもかなり時間を割いています。

ビットコインは決済ツールとして最も期待していますが、イーサリアムには経済の効率向上、経済活動や文化活動を効率的に行うというところで期待しています。

典型的な例として、スマートコントラクトの活用ではなく、ポンジスキームを排除した形でのクリプト通貨の利用が挙げられます。

すなわち、全てのトークンの裏に実体が存在するようなクリプト通貨や、バウチャーのような使い方です。

そういった方法から始めると、パブリックチェーンでも大きな可能性があると考えます。

一時期、エンタープライズイーサリアムという企業内でのイーサリアム利用がありましたが、現在は下火になっていると思います。しかし、私はパブリックチェーンでのエンタープライズ型のイーサリアムの活用が面白いと考えています。

例えば麦1キロのトークンを作って、このトークンで決済すればいいです。

麦1キロを売買する際に必ずしも日本円を用いて決済する必要はないので、任意の方法で麦1キロを表象する方法を決めればいいです。

資産に裏付けがある場合、極端な量のトークンを発行できず、例えば麦1キロをどこかに運びこんだときに初めてこれを表彰するトークンをミントができることになります。逆に麦1キロを消費すると対応するトークンをバーンしなければならないわけです。

このようにすれば、トークンの流通量は麦の生産高に連動し、価値が急激に上昇するトークンが存在しなくなります。

この結果、現在の〇〇 to Earnのようなものとは正反対のエコシステムが構築でき、工夫次第で複雑な取引やアイディアの実現が可能になると考えています。

ーー興味深いお話です。

さらに極端な例として、最近実験が始まっているカラードコインによる電力の取り扱いがあります。

太陽光発電で生成された電力と紐づいたコインが存在し、そのコインでしか自分の車に充電できないという制度ができたと仮定します。

そうなると、制度によって、車を走らせることにクリーンであることを保証する一定の地位を与えることができると思います。

ただし、この仕組みは、トークンが非化石燃料で生成された電力と1対1で紐づいている場合にのみ実現可能です。

従来は、経済の効率性を向上させるために、商品にはあまりラベルを付けたくないと考えられていました。しかし、クリプトの力を使えば、例えば麦1粒1粒にNFTのナンバーを振るような大量のラベル付けも可能になります。

これにより、ラベルを付けつつも、流通効率を落とさない新しい経済の価値交換が実現できるはずです。

そういった意味で、スマートコントラクトには非常に期待しています。

ステーブルコインを上手く活用できなければビットコインの時代は来ない

ーー2023-24年においてステーブルコインに注目している声が多数ありますが、内田さんはどのようにお考えでしょうか。

もちろん、ステーブルコインは私にとっても重要なトピックです。

先ほど触れたビットコインが決済手段として比較優位に立つかもしれないという点ですが、すぐにビットコインが主流になることは考えにくく、当面の間はステーブルコインという中間的な目標を達成できるかどうかが、人類の経済活動において重要だと考えています。

ステーブルコインを上手く活用できれば、次のステップに進めるかもしれませんが、それができなければビットコインの時代は来ないでしょう。

そういった意味で、ステーブルコインの動向に大変興味を持っています。

一方で、日本のステーブルコイン法制度を見ると、消費者保護という観点からは理解できますが、事業者にとっては収益性を見出すのが大変難しい枠組みになっています。

2023年に起きたUSDCのような問題を回避することが必要としても、ステーブルコインを発行するだけで利益が上がるわけではない日本の行政のスタンスで本当にステーブルコインが適切に普及するかは疑問です。

また、いまのところ、ステーブルコインは使っている商店や事業者から決済手数料を取る性質のものではありません。

PayPayの方が使い勝手が良いのではないか、PayPayの方が収益が上がる可能性があるのではないか、といったことを考えると、マーケティングコストを回収してステーブルコインを普及させることは容易ではありません。

そういった意味で、どこの国が最初にステーブルコインの普及と事業化のバランスを実現できるかについて、非常に興味を持っています。

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内田氏のインタビュー、最後の記事目では「日本発のIEOトークンはコミュニティが長続きしていないし流動性もない」「NFTを作成する際に必ず価値が上がるという前提は幻想である」などについて伺います。

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