前提

本記事は情報提供を主目的としており、暗号資産（及びそれに準ずる金融商品）の勧誘を目的とはしておりません。 最終的な投資に関する意思決定は、ご自身の判断であることをご理解ください。また、本記事の正確性や完全性を保証もしくは約束したものではございません。また、本記事の情報に基づいて被ったいかなる損失についても弊メディアでは一切責任を負いませんのご承知ください。

準備1：法人を設立する

法人の設立というと経験がない方は難しく感じるかもしれませんが、簡単です。

最近では、設立freeeなどの法人設立に特化した各種ツールも充実しており、簡単に設立できるようになっています。

また、本プロジェクトの要件は合同会社で十分であり、合同会社はすべての経費込みで7万円ほどで設立が可能です。

準備2：月100万円の売上を作る

法人を設立したら、次に、その法人として月100万円以上の売上を作りましょう。

月100万円の売上は人によって大きな金額に感じるかもしれませんが、フリーランスの相場では珍しくありません。

会社員の給与は、法人負担分の社会保険料やオフィス代などの諸経費、解雇できないリスクプレミアムなどが乗ることで低めに設定されています。

そのため、職種にはよりますが、いま時点で会社員としての給与が40万円程度であっても、業務委託契約でフリーランス的に稼働することで月100万円の売上を作ることは十分に可能です。

下記はIT系フリーランスのフリーランスマッチングサービスですが、月160時間稼働で80万円ほどの報酬を提示している募集は珍しくありません。

複数案件を受託し、200時間稼働すればこの単価でも月100万円の売上になります。

参照：フリーランスエンジニア・デザイナーの求人情報 – クラウドテック

もし現在、上記のようなIT系スキルを持たずフリーランス的に100万円が作れない場合は、スモールビジネスの創業または転職で換金性の高いスキルを得るなどにより、月100万円の売上を目指すのもよいでしょう。

例えば、

• エンジニア
• 広告運用業務（または代理店）
• 戦略コンサル
• PM

などです。

個人で何でも屋として活動し、着々と売上を作っている方がTik Tokerで話題ですが、このような事業もおもしろいかもしれません。

とにかく、どうすれば月に売上100万円が作れるかを考えてください。月に1億円の売上は必要ありません。たった100万円でよいのです。

準備3：月30万円で生活する

法人で月に100万円の売上を作ったら、自身に役員報酬を22万円程度、支払ってください。22万円なら手取りは18万円ほどになり、法人側の負担は社会保険料込みで25万円程度です。

月に18万円あれば、東京都内でも贅沢しなければ十分に文化的な生活を送ることが可能です。

仕事や投資に活かす書籍代、交際接待費、ツールの利用料は法人として支払えばよいです。

準備4：法人税納税分を差し引いた残金で毎月ビットコインを積み立てる

• 売上：100万円/月

• 役員報酬：25万円/月

• 諸経費：5万円付

と仮定すると、法人には毎月70万円の現金が残ります。

しかし70万円すべてをビットコインの購入に充てては、法人税の支払いができません。

ビットコインへの過渡な値上がり期待は捨て、納税分を除いた資金をビットコインの毎月の購入資金に充てましょう。

具体的には、ビットコインの購入に充てられる資金は年間で558.6万円となります。これが記事のタイトルに記載された金額であり、毎年積み立てられるビットコインになります。

売上: 1,200万円 経費: 360万円

利益 = 売上 - 経費 = 1,200万円 - 360万円 = 840万円

法人税 = 利益 × 法人税率 = 840万円 × 23.2% = 194.88万円

住民税 = 利益 × 住民税率 = 840万円 × 10.3% = 86.52万円

納税額合計 = 法人税 + 住民税 = 194.88万円 + 86.52万円 = 281.4万円

税引き後当期純利益 = 利益 - 納税額合計 = 840万円 - 281.4万円 = 558.6万円

年間558.6万円を積み立てると、いつ億り法人になれるのか

相場環境や毎年の納税、積み立ての開始時期などにもよるので一概には計算できません。

しかし、2019年に約30万円の底値をつけたビットコインは、2021年に大相場を演じ、770万円ほどまで上昇しました。おおよそ25倍です。

頭と尻尾はくれてあげても、ひたすら積み立てるだけで10倍は見込める相場です。

ビットコインのボラティリティは比較的縮小傾向であり、次にブル相場が来たとしてもこれまでほどの熱狂はもう訪れないかもしれません。

しかし558.6万円を毎年積み立て、数倍〜10倍のリターンが期待できるのであれば、億り法人を数年のスパンで目指せる可能性は決して低くないと思います。

なぜ個人でなく法人なのか

賢明な読者は、なぜ社会保険料がかからない個人事業主ではなくあえて法人を設立し、法人でビットコインを買うのか、と疑問を抱いたのではないでしょうか。

「法人は時価評価で不利なのでは」そうお考えの方もいらっしゃるかと思います。

法人を活用する3つの理由

私があえて法人のスキームを活用する理由は、

・理由1：運用額が大きくなった場合に、利確した場合の最高税率が個人よりも安い

・理由2：ビットコインの決算時における時価評価で損失が出た場合に翌期への損失の繰越が可能

・理由3：ブル相場で大きく納税した翌年にベア相場で大きく損失を抱えた場合、「欠損金の繰戻しによる還付の請求」を請求することができる

の3つの理由により、あえて法人を推奨しています。

理由1と理由2については不要かと思いますので、理由3についてのみ、ここでは解説します。

ブル相場で大きく納税した翌年にベア相場で大きく損失を抱えた場合、「欠損金の繰戻しによる還付の請求」で還付金が得られる

簡単にいうと、「欠損金の繰戻しによる還付の請求」を行うと、前期支払った法人税の還付請求ができます。

例えば、下記のように200万円の還付請求ができる場合も珍しくありません。

前期所得金額　1500万円
今期所得金額　△950万円
前期の法人・地方法人税額　320万円
→　320万円×950万円／1,500万円　＝　200万円が還付税額となる

注意点は、還付の請求を行うと本来なら翌期に繰り越される損失がなくなること、税務調査に入られる可能性が上がることです。

前者は還付されるため仕方がなく、後者は真っ当に事業、計上をしていれば問題ありませんので、あまりデメリットにはならないでしょう。

※制度の詳細や正確な計算方法などは税務署や税理士にご相談ください。

億り人がよければ個人でやればよい

あくまで法人ではなく個人で億りたいという方は、個人の人格で取り組めばいいと思います。

当該スキームの骨子は法人でも個人でも実行可能なものであり、実行者がの趣向により選択すればよいでしょう。

これ以上に現実的な億り法人案はあるのか

本記事で述べた方法論は簡単ではないと思いますが、凡人がこれからビットコインで億り法人を目指すアイデアとしてはかなり現実的な類であると考えています。

もしこれ以上に現実的な案があれば、ぜひこの記事をTwitterに投稿いただき、教えていただければと思います。

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