Slash Fintech LimitedでファウンダーCEOを務め、事業を展開する佐藤伸介氏に、Zaif社との提携や決済サービスのマスアダプションに必要なことについて伺いました。

インタビュー・編集：内田 誠也
執筆：山本 裕司

佐藤 伸介氏 プロフィール

2011年、東京、⾚坂にクリエイティブプロダクション会社Holyday Inc.（ https://holyday.co.jp/ ）を設⽴し、店舗開発やシステム開発、デザインなど多岐にわたる事業を展開。2020年より、シンガポールを拠点に決済システム開発事業を展開しつつ、Web3分野のプロジェクトマネジメント⽀援、開発パートナーとして活動。2021年よりシンガポールで⾃⾝初のWeb3プロジェクトとしてSlashプロトコルの開発を始め、2022年5⽉にBritish Virgin IslandsにSlash Fintech limited（ https://slash.fi/ ）を設⽴し現在に⾄る。

利用者のニーズに応えるため他企業とも積極的に連携

――暗号資産取引所のZaifとの提携について教えてください。

Slash Web3 Paymentsの導入に関して事業者から頂く声で大きいのが、売上を円で受け取りたいという要望です。しかし私たちは日本で暗号通貨を円にする為の暗号資産交換業のライセンスを有していません。これはSlash導入の大きなブロッカーにもなっており、どうにか解決の糸口を探していました。

その中でZaifで活躍されているCTOの池田さんと出会い、Slashのビジョンと日本における決済文脈での暗号資産の活用について熱く深く議論し、数ヶ月を経てZaif（株式会社カイカエクスチェンジ）社との提携に至りました。

参考：Slash Fintech Limitedと暗号資産取引所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジが日本国内におけるWeb3ビジネスの普及促進に向けて業務提携を締結

もちろん、暗号資産交換業との業務提携をしたからと言っても我々の課題がすぐにクリアされる訳ではなく、Zaifの暗号資産交換業の知見と経験を活かし法的な整理をしつつ、円受け取りが可能な暗号通貨決済ソリューションを共同で開発している段階です。

また、Zaifを運営するカイカエクスチェンジ社と同グループのカイカデジタルは先日Web3ビジネスプレイヤーへの支援事業CAICA Web3 For Bizを開始したようです。このような取り組みは我々のようなWeb3スタートアップにとって大きな助けになると感じています。

参考：CAICA Web3 For Biz
参考：法人向けサービス「CAICA Web3 For Biz」の提供を開始！Web3ビジネス創出のためのマッチングを展開

私たちはSlashのソリューションを世界中に広げるのが目的ですが、各国で事業を展開するには、それぞれの国の法律や指針に従って運用する必要があります。

自社ですべてのソリューションを提供しようとするとそういった法的整合性の対応にリソースをとられすぎてしまう。

このような背景を踏まえて、自社ですべてのソリューションを完結させるのではなく、各国でライセンスを取得している会社と協業し、提携企業と一緒にソリューションを提供することで課題を解決していく方針になっています。

CBDCが決済サービス普及の鍵に

――暗号通貨の決済サービスがマスアダプションするために何が必要だと考えていますか。

CBDCの普及です。

日本や中国、米国など、大きな国がCBDCを発行することで暗号通貨自体の本当のマスアダプションが実現され、それによってSlashのような暗号資産決済サービスも広がると確信しています。

――CBDC以外でマスアダプションするためにはなにが考えられますか。

いま注目しているのはトラベルとアパレル領域での暗号通貨決済の導入です。特にトラベルはオンラインでの決済シチュエーションが多く、期待している領域です。

これらの領域でグローバルに展開している企業は、企業にとってもユーザーにとっても暗号通貨決済を取り入れるメリットが大きい。

どこの国からでも格安航空券をUSDTで買える、こういった利用シチュエーションが進めば暗号通貨決済の普及は急速に早まると考えています。

――実際にトラベルやアパレルの領域で進んでいる話はあるのでしょうか。

オンライントラベルエージェント(OTA)や旅行代理店などと海外の企業とは実際に話が進んでいます。

国内企業の場合は円建てでの取引を希望する大手がほとんどな為、前述した取り組みが実現した後に具体的な話を進めていきたいと思っています。

企業が暗号通貨を受け入れやすい環境が重要に

――企業に決済サービスを導入してもらううえで、なにが障壁になっていますか。

法規制などの障壁もありますが、一番は導入企業の通貨の管理方法です。暗号通貨を支払いで受け取ったものの、それをどう管理するのか、という部分です。

いま私らは日本に注力していますが、日本の企業で暗号通貨のウォレットを管理する態勢がある企業ははほとんどないでしょう。

銀行に預けるわけにもいかないし、社内にも暗号通貨を管理できるツールもない。暗号決済を導入するには、そこをなんとかしなければなりません。

――そういった企業の課題を解決できるとしたら、なにによって解決されますか。

私が最近注目しているのは、MPCという技術によってトレジャリーウォレットを開発・運営するFireblocks社です。

参考：Fireblocks – 公式サイト

イスラエル軍の諜報機関でサイバーセキュリティを担当していた人が作った会社ですが、MPCという暗号技術を使って暗号通貨の保管、取引、発行までできるプラットフォームを運用しています。

既にいろいろな暗号通貨のプロジェクトを裏から支えていて、2021年には世界中で動いた暗号通貨の15％にFireblocks社のプロダクトがかかわっていたそうです。

この話を聞いて、いよいよ暗号通貨決済が広まる土壌ができつつあると感じました。

――そうしたサービスも既に実用化されているんですね。

Fireblocks社は現在、暗号通貨管理のサービスでは間違いなく世界一の会社だと思います。こうした技術やサービスで、企業側の懸念も解消されていったら、Slashの決済サービスも導入しやすくなります。

企業での導入が一定進むと、競合企業での導入も進みますし、導入企業が増えれば支払うユーザーも増え、ユーザーが増えれば企業も増えてと加速度的に普及が進んでいくと思います。

結局は、企業側が暗号通貨の受け入れを認めるかどうかが重要で、企業が暗号通貨を受け入れやすい態勢を整えていかなければならない。

そうした社会を実現するために、さまざまな会社とパートナーシップを結びながら進めていきたいと考えています。

日本の暗号通貨決済領域は実はブルーオーシャン

――暗号通貨決済に興味を示す企業は多いのですか。

反響は多数いただいています。導入にまで至るには難しい部分も多いのですが、少しずつ導入する企業や店舗も増えています。もともと暗号通貨にゆかりのある店舗やサービスなど30店舗ほどに導入していただいています。

――導入する企業や店舗は海外が多いのですか。

いまのところは初期の認知を獲得でき営業活動を強化している日本国内が多いです。

米国はbitpayなどの古くからのプレイヤーが先行しており、リリースから日が浅い私達が企業への導入を進めるのは簡単ではありません。

対して日本は、Slash Web3 Paymentsのリリース時に公開したPR動画の日本での反響が大きく、よく調べてみると暗号通貨の決済インフラがほとんどなく、実はブルーオーシャンであることがわかりました。大手も手つかずの領域で、実際にほとんど競合相手もいない。

こういった背景もあり、グローバルでの導入営業も進めてはいるのですが、現在はブルーオーシャンであると認識した日本が注力地域の一つになっています。

▼Slash Web3 Paymentsリリース時に公開したPR動画

海外ではUSDTやUSDCで給与を受け取れる企業も当たり前にある

――海外ではもっと決済インフラの環境が整っているんでしょうか。

日本よりはるかに進んでいます。

業務委託費用を暗号通貨で受け取っている人も珍しくありません。Slashでも半分以上の社員がUSDTやUSDCで受け取っています。（彼らがどのようにフィアットにしているかまでは聞いていませんが）

また、シンガポールでは、USDTやUSDCでの会社の売上について会計処理の方法を会計士に確認したところ、USドルで処理するとの回答をもらい、柔軟な対応が出来ている印象です。

――日本ではそうした環境が全く整っていないのでしょうか。

まず、ステーブルトークンで売上を受け取ること自体が違法であるという謎な誤解をされている企業も多く、その事自体に何も問題が無い事の認知から始める必要があります。もちろん雇用主が給与という形で暗号通貨を支払う部分は、現金払いである必要性があるという日本の古い法律もあり、また別の話ですが、請求書などを発行し費用として支払う分には全く問題ない現状です。

暗号資産という資産としての法律的な解釈しか育って無い事も問題で、実社会で通貨と同様に扱う事はそんなにハードルが高くないという事実を根気強く説明を行う必要があるのだと思います。

トークンは投機的な役割だけではなく、現実での価値交換に利用するべきであり、通貨としての機能を有しているという認知が必要不可欠であると感じます。

トークンの滑らかな価値交換を実社会で実現する

――Slash.GenesisやSlash NFT Vaultsなど決済サービスだけでなくその周辺やエコシステムの構築なども計画されていますが、最終的に実現したいのはどういった世界なのでしょうか。

トークン経済圏を滑らかにする、より価値交換しやすい社会を実現する、これがSlashが実現したい未来です。価値のあるトークンで何でも買える社会ですね。

これからもいろいろなトークンが出てくると思うのですが、それらすべてで決済が完結できるようにしていきたい。

前述しましたが、私はトークンを資産だとは思っていなくて、あくまでも通貨だと考えています。そして通貨である以上、そのトークン価値と見合ったものであればなにとでも交換できる社会であるべきです。

現在の状況、価格はついているけど決済につかえないということにとても不自然さを感じます。

今後、さまざまな企業が暗号通貨の決済分野に出てくると思います。VISAでも動きがあるようですが、そうした大手決済企業も暗号通貨の分野に乗り出してくる。でも、私達はそれらの競合企業を脅威だとは考えていません。むしろ、もっと大手企業に進出してもらいたい。

参入企業が増えるということは市場が広がるということです。そうなればトークン決済が当たり前の世の中により近づき、例えばUSDTやUSDCで給料をもらうなんてことも当たり前になってくる。

もちろん事業をやるからには勝たなければいけないのですが、今のフェーズは、暗号通貨の市場を広げていくためにプレーヤーが増えてほしい。参入企業で、一緒に市場を広げていきたいと考えています。

Slashの人材採用について

現在、Slash Fintech Limitedではエンジニアの採用を強化しています。

– Slash Web3 Payments co-Lead
– Manager – Frontend Lead
– Smart Contract Lead
– NFT Vaults Team Lead
– Technical Support

Slashの思想や理念に共感頂きお仕事をご一緒したいと思う方は是非、私のツイッター（Twitter ID：@SATOSHINSUKE11）のDMで構わないので是非、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

尚、エンジニア・非エンジニア問わず通年採用をしておりますのでSlashを通してトークン経済が実社会に浸透する未来を創る事に興味をお持ちの方がいれば是非カジュアルにお話ししましょう。

企業情報

企業名：Slash Fintech Limited（British Virgin Island）
所在地：4th Floor, Water’s Edge Building, Meridian Plaza, Road Town, Tortola, British Virgin Islands VG1110
公式サイト：https://slash.fi/
公式Twitter：https://twitter.com/SlashWeb3

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