この記事は何か

昨今のビットコインの相場環境を踏まえ、今後のビットコインの取引可能性について筆者の意見を述べた記事です。

免責事項

本記事は情報提供を主目的としており、暗号資産（及びそれに準ずる金融商品）の勧誘を目的とはしておりません。 最終的な投資に関する意思決定は、ご自身の判断であることをご理解ください。また、本記事の正確性や完全性を保証もしくは約束したものではございません。また、本記事の情報に基づいて被ったいかなる損失についても弊メディアでは一切責任を負いませんのご承知ください。

この記事の執筆時期

2022年12月20日から12月25日ごろにかけて執筆した記事です。

前提

私はビットコイナーではありません。トレーダーです。

ビットコインの本質的な価値、ナラティブや社会に対する影響に対してポジティブに見ていますが、ひたすら買い増し・保有を行ういわゆるビットコイナーではありません。

ビットコインが作る未来に賛同しつつ、それらと並行し安く買って高く売ることを目指しています。

もっと言うと、ロングだけでなくショートも取引します。つまりブル相場だけを期待する立場でもありません。

そのため、バイアスを完全に排除しきれなくとも一定のバランスを持った見解が提供できるのではと考えています。

理由1：過去の4年サイクルの踏襲

下記チャートはBTC/USDの200日移動平均線ですが、過去に4年の周期でブル/ベア相場を繰り返していることがわかります。

これまで繰り返してきた4年サイクルを今後も繰り返すとするならば、2023年に底値をつけてじわじわと価格上昇し、2024年にこれまでのような大きなブル相場が来ると考えられます。

では、なぜビットコインは4年周期でこのような相場を繰り返すのでしょうか。筆者なりの仮説を述べます。

一つ目は半減期です。

ビットコインは4年に1回半減期があり、希少価値の向上や売り圧の減少、それらによるこれまでの価格上昇を織り込んだ資金の流入により、4年サイクルを形作っているのではないかというのが一つ目の仮説です。

もう一つは市場サイクルです。

市場サイクルとは、悲観で売って歓喜で買う、人間の情動によって作られる市場のサイクルを指します。

相場とはお金が絡むものであり、お金に対する人々の感情コントロールは困難、そして人は簡単には変われないため、市場サイクルは繰り返すという主張です。

これは米国の著名投資家であるハワード・マークス氏が書籍でもわかりやすく解説しています。

参考：市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学 – amazon

私はどちらかというと半減期はあくまで一つの要素であり、この市場サイクル説がビットコインの4年周期に影響していると考えます。

では株式などほかの金融商品ではこの4年周期がなく、なぜビットコインだけで表れる現象なのでしょう。先ほどの市場サイクルから考えると、ビットコイン以外の金融資産にも同じ現象が現れてもよさそうです。

これは

• ビットコインが比較的新しい金融商品であり、普及の黎明期であること
• 黎明期であるがゆえにビットコイン以外のマクロの情勢の影響を受けづらかったこと
• インターネットやSNSの普及で相場がより上下に揺れ動きやすくなっていること
• ビットコインの歴史は金融緩和と共にあったこと

であるためと考えます。

そのためビットコインの4年周期は永続的に現れるものではなく、仮に繰り返すとしてもあと一回ほどであり、それ以降は異なる周期を迎えるのではと考えます。

ビットコインの時価総額は2022年12月現在、およそ43兆円です。

参考：ビットコイン（BTC）価格・チャート・時価総額 | CoinMarketCap

ビットコインの成長に伴い時価総額もいま以上に大きくなるものと予想されますが、ビットコインとよく比較されるゴールドの時価総額は約316兆円であり、そのためビットコインの時価総額や価格が100倍、1,000倍まで大きくなることは現実的に難しいでしょう（ハイパーインフレ時を除く）。

参考：世界の金市場の流動性 – SPDR Gold Shares

ただし、4年周期説についてはマーケットに十分に認知されており、既に織り込まれている可能性が高く、その結果、別の動きをする可能性が高いとも考えています。

一定確からしい節ではありますが、これだけを根拠に資金を投下するのはとても危険であると考えます。

理由2：再度インフレ懸念時に資金の逃避先になる

2022年12月現在、利上げやQTといった金融引き締めの効果もあり、インフレ率は6％ほどと順調に低下しています。

米国の失業率は現在3.7%で横ばいと耐えていますが、GAFAを代表した米国企業の決算は悪化しており、2023年はいま以上のリセッションが予想されます。

そのような状況を迎えた際に、FRBが耐えられず再度利下げを実施し、その利下げが1970年代の高インフレを再度引き起こす可能性は決して否定できないでしょう。

もし高インフレが発生した場合、あるいは市場が高インフレが発生すると予想した場合、これまで米ドルなどに流れていた資金はどこに流れるのでしょうか。

1970年代はインフレの波が三度訪れ、その度にゴールドの価格は大きく上昇しました。

下記は1962年 – 1989年における、米国のインフレ率のチャートです。

1970年・1975年・1982年と三度のインフレの波が確認できます。三回目の1982年にはインフレ率は15%を超えていることもわかります。

下記は同様に1970年 – 1989年における、GOLD/USDのチャートです。

先ほどのインフレ率のチャートと連動し、1975年・1982年の前に二度の大きな価格上昇があります。

1971年と1980年で比較するとゴールドの価格はおよそ31ドルから871ドルまで28倍になっています。

これはゴールドが希少性の高い金融商品であり、インフレにおける自身の金融商品の目減りを案じた投資家による資金の退避が生じたためです。

ビットコインはゴールドが持った価値保存や希少性に加え、送金がデジタルで行え秘密鍵さえ保有すればいつでもどこにでも自身の資金を自由に移動させることができるなどゴールド以上の利便性を兼ね備えています。

繰り返しになりますが、もし高インフレが発生した場合、あるいは市場が高インフレが発生すると予想した場合、これまで米ドルなどに流れていた資金はどこに流れるのでしょうか。

私はビットコインに資金が流れ、1970年代のゴールドの高騰のような価格上昇がビットコインで生じる確立は決して低くないと考えます。

理由3：円のハイパーインフレからのリスクヘッジ

2022年12月、日銀は実質的な利上げである長期金利の上限を0.5%とする発表を行いました。これによりドル円は約131円まで大きく下落しました。

参考：日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ

しかしそれでも日本の金利は0.5%です。米国が4.75%と急ピッチで利上げを進めている中、日本の金利がこれほど低いのはなぜでしょうか。

日本のインフレ率が米国ほど高まっていないことも理由の一つですが、もう一つは利払いが困難なためであると考えています。

金利を上げると日銀は民間の銀行に対する利払いが増えますが日銀はこれに耐えられません。

例えば、アメリカのFRBが利上げした際に量的緩和で購入したアメリカ国債やMBSの利回りは2018年1月～6月の平均利回りで2.6％です。

量的緩和のために日銀が買い続けてきた長期国債の平均利回りは、2019年度で、わずか0.257％です。これほど低い運用利回りでは、利上げ、つまり民間銀行の当座預金への支払金利を上げると損の垂れ流しになります。

もちろん日銀には損失が出た時のための準備金および引当金を用意していますがそれでも耐えられないはずです。

もし利上げをし、準備金及び引当金が減り始め日銀の収支や財務に疑義が生じた場合、円や国債は暴落します。ハイパーインフレです。

参照：コロナショック&Xデーを生き抜くお金の守り方

理由4：中立的なマネーとしての地位確立

2021年に始まったウクライナ戦争は終結が見えません。

また、米国の下院議長であるナンシー・ペロシの台湾訪問時には、中国は台湾の領有権を主張しており、今回の訪問に猛反発しています。台湾を取り囲むような形で中国人民解放軍により重要軍事演習を開始するなど緊張感が高まりました。

このような中国・台湾における軍事的緊張の高まりや終わりの見えないウクライナ戦争を中心に戦争が拡大する可能性は排除しきれないのが現状です。

第二次世界大戦ではサラエボ事件でのオーストリアの暗殺をきっかけに、枢軸国側と連合国側で対立しました。

いまはNATOがついたウクライナ側と中国と近づきつつあるロシア側と、大きな勢力に二分しています。

戦争拡大におけるビットコインの価格変動については予測がむずかしいです。

中立的なマネーとしての評価により価格が上がることも予想されますが、マーケットがリスクを嫌いリスク資産から資金が逃避する中でビットコインも価格を下げる可能性があります。

このように予測が難しい情勢ではありますが、一定ポートフォリオに入れる判断は悪くはないのではないでしょうか。

理由5：グローバルなリスクマネーの受け皿に

これまで米国の株式市場を牽引したGAFAの成長は鈍化しており、米国全体の景気後退も予想されています。

そのようなこれまでのリスクマネーを引き受けていたGAFAの低成長を受け、リスクマネーはどこに向かうのでしょうか。

暗号資産全体のユーザー数やプロダクトの成長性は規模が小さい分、GAFAに比べると比ではありません。

このような状況を踏まえ、次の成長産業として暗号資産に白羽の矢が当たり、リスクマネーの受け皿になる可能性が高いと主張する声があります。

参照：「GAFAが低成長を迎える中で、暗号資産が次のリスクマネーの受け皿になりうる」HashHub Research 平野氏・城戸氏

ビットコインでなくアルトコインではだめなのか

「ビットコインよりアルトコインが冬の相場において価格下落している。これを考慮すると回復基調に入った際はアルトコインのほうが高いパフォーマンスが見込め、そのためビットコインではなくアルトコインを仕込む方が期待値が高いのでは」そうお考えの読者もいらっしゃるのではないかと思います。

ここで、前回の冬相場から抜け出し始めた時期である、2018年の終わりから2019年8月ごろまでの各チャートを見ていきましょう。

下記はビットコインの2018-2019年のBTC/USDのチャートです。

18年12月に底値をつけ19年3月までの4ヶ月間横ばいで推移し、2019年4月より回復基調に入ってることがわかります。

今回狙おうとしている取引もこのような底値からの回復を狙ったものです。

次に、ビットコインのドミナンスのチャートを見ていきます。

ビットコインのドミナンスとは、暗号資産のすべてのトークンの時価総額におけるビットコインの時価総額比率を表したものです。

ビットコインのドミナンスが上がっているということはビットコインがアルトコインをアウトパフォームしているということであり、反対にビットコインのドミナンスが下がっていればアルトコインがビットコインをアウトパフォームしていると言えます。

実際にチャートを見ていきましょう。

下記は2018-2019年のビットコインのドミナンスのチャートです。

回復基調に入った2019年4月ごろよりビットコインのドミナンスが上昇、つまりアルトコインに対してビットコインの価格がアウトパフォームしていることがわかります。

アルトコイン全体で見ると劣っていたとしてもビットコインの次に時価総額が大きいEthereumでは結果は異なるのではと思う方もいらっしゃると思いますが、BTC/ETHでも下記のとおり、BTCがアウトパフォームしています。

ETHはビットコインに勝るどころか、暗号資産市場の全体が2019年1月から回復基調に入った2019年8月にかけて、BTC/ETHで約半値になっています。

前回と同様に次の相場でも過去と同じ値動きをする確証はありませんが、これらは一考に値する事実であると考えます。

また、このようなタイミングで取引を実施する際に、率直にいってビットコインの購入だけでも一定のリスクをとっていると言えます。ここにさらにアルトコインの取引というリスクを重ねる合理的な理由はないと思います。

一時期に隆盛を極めたアルトコインが数年後に没落した事例は枚挙に暇がなく、冬の相場においてビットコインをアウトパフォームするアルトコインを見極めるためには優れた審美眼が必要です。

また、明確に暗号資産の市場全体が回復基調に入り、次のブル相場に入ったことを確認してアルトコインを取引しても決して遅くはありません。

このような理由から、アルトコインではなくビットコインが2023年の取引対象としては優れている可能性が高いと判断しています。

長期(3年以上)でビットコインの価格がATHを超えないほどに価格が上がらないとすれば、それはどのような可能性があるか

1970年代のようなインフレの再燃を懸念して高金利時代が長く続き、また、当該記事で書いたような資金の流入もなかった際には、しばらく価格上昇は見込めない可能性が高いです。

また、高金利が長く続かない場合でも楽観はできません。

ビットコインと同様にリスク資産に分類される株式ですが、過去の利下げの局面では価格が上がるどころかさらに下がっているケースがあります。

一般論で考えれば、金利が下がり市場にリスクマネーの供給が増えることで株式の価格は上がりそうなものですが、実態はそうとは限らないのです。

参考：金利が上がると本当に株価は下がるのか。過去60年のチャートを用いて検証

これまでのビットコインの歴史は金融緩和と共にあり、今回のような急激な利上げからの利下げははじめてです。

「金利が下がれば価格上昇が見込める」とは考えないほうがよいのではないでしょうか。

また、FTX事件のような致命的な事件が今後数件以上起きた際には、相場の回復を妨げる原因になるでしょう。

FTX事件の発生は2022年11月であり、執筆時点である2022年12月では1ヶ月ほどしか経過しておりません。

今後、2023年の1Q・2Qにおいて連鎖的な破綻を引き起こしても不思議ではないでしょう。

どのようにbitcoinに資金を入れればいいのか

当該記事の仮説を考慮しビットコインに資金を入れるとして、どのように入れていけばいいのでしょうか。

答えが存在する問いではありませんが、ここでは実際に筆者が実践を検討している手法について解説します。

前提

前述の『市場サイクルを極める』の著者であるハワード・マークスが会長を務めるオークツリー・キャピタル・マネジメントでは「『底に達するまでは買わない』という考え方を徹底的に排除している」そうです。

理由は単純で底値を当てることは不可能だからです。

定義的にも底値かどうかは底値を過ぎた後にしかわかりません。

私は、下手に底値を狙ってタイミングを大きく誤るよりも、80点のタイミングを確実に安全に得ることのほうが人生全体におけるリターンは高いという立場をとります。

前回2018-2019年の底値はおおよそ29万円ほどですが、仮に50万円で掴んだとて、その後770万円の価格まで上昇するにあたってどのような不都合が生じるというのでしょうか。

そのため筆者は一括ではなく分散した資金投下を考えています。

しかし完全に分散したドルコスト平均法での資金投下はリスクだけでなくリターンも相応に低下させるためこの選択肢はとりません。

また、当該記事の執筆時点である2022年12月現在では、FTX事件など大きめの出来事もあり、ATHの770万円から考えてもそう悪い価格帯ではないと言えます。

具体的な資金投下方法

現在時点では下記で考えています。

• まとまった資金を12分割し、12週で12回にわけて資金を投下する
• 上記と並行し、毎月の収支からドルコスト平均法で資金を投下する

なぜこの方法を考えたか

前述のとおり、2018-2019年の底値は約4ヶ月間、底値付近で横ばいで推移しています。

そのため資金投下について、12週間、つまり3ヶ月ほどの時間をかけても、それほど底値を逃しすぎない、そのうえで早く入りすぎてしまうリスクも減らす絶妙な期間ではと考えています。

もし実際に資金投下を開始し、12週間のプロセスで資金投下のタイミングが早すぎたと判断できる場合、4週間経過時、8週間経過時など途中で方針転換することも可能です。

このように、ある程度底値で拾える可能性を高めつつ、万が一タイミングを見誤った場合に方針転換もとれる総合的にバランスのとれた手法であると考えます。

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そのほか今後の相場の見通しに関する記事はこちら。