bitbank COOを経てCygnos Capitalを運営する三原 弘之氏に、CygnosでのBVI法人の設立サポートなどについて伺いました。

三原 弘之氏 プロフィール

早稲田大学を卒業後、楽天株式会社にエンジニアとして入社し、楽天市場の開発業務に従事。2014年、ビットバンク株式会社へ社員第一号として参画し、執行役員COOとして国内最大級の仮想通貨取引所へ成長させる。現在は海外クリプトヘッジファンドの戦略へ分散投資する日本初のファンド、Cygnos Crypto Fund を運営。Twitter：https://twitter.com/h3hara Cygnos：https://cygnos.capital/  https://overseas.cygnos.capital/

CygnosでBVI法人の設立サポートを開始

ーー複数の海外取引所が日本居住者または日本法人では利用できなくなることが話題です。これについてどのように見ていますか。

世界的な規制の流れとしてオフショア取引所が淘汰されていくのは数年前から目に見えていたので、特に違和感はありません。

日本以外の国でも同様の現象は起きており、今後は更に多くの先進国が続くでしょう。

参考：バイナンス、グローバル版の日本居住者向けサービス終了予定を発表

ーータイミングよく、Cygnosでは上記と関連してBVI法人の設立サポートを始めたと伺いました。まずBVIとはなにか、教えてください。

BVIとはBritish Virgin Islandsの略でイギリス領のヴァージン諸島を指します。

BVIはタックスヘイブンの一つで法人や個人の税率がゼロの地域です。

※編集者注：税務については詳細は税理士に確認することをお勧めします。

海外に法人を設立し法人でアカウントを作成すれば、日本居住者のままでもグローバル版の海外取引所が利用できる

ーーなぜBVIでの法人設立のサポートをはじめたのでしょうか。

我々がこのBVIでの法人設立のサポートをはじめたのは、今後、世界的に税務目的ではなく、トレード目的として海外法人設立のニーズが急速に高まると判断したためです。

今回のような変化は、日本に限らずタイやドバイでも今後同様に起こると考えています。

オフショア取引所の多くは、取り扱い銘柄の数に限らず、トレーダーにとって魅力的な機能やサービスを豊富に提供しており、利用ニーズが高いです。

しかし最近では、冒頭のとおり、複数の取引所がいくつかの国においてグローバル版を利用できなくなるアナウンスをしました。

これにより、これまで利用してきた日本居住者または日本法人への取引への影響は甚大です。取引の幅が減るのでリターンに直結します。

ただし、海外に法人を設立しその法人でアカウントを作成すれば、日本居住者のままでも、これまでどおりグローバル版の海外取引所が利用できることになります。

そうはいっても、知識がない状態でゼロから海外法人設立、アカウント開設するのは困難です。手続きはすべて英語ですし、慣れない人にとっては労力がかかります。

そのような状況を見越して、今回のBVI法人設立サポートを開始しました。

そのため、オフショアではありますが、節税目的での法人設立ではありません。基本的に節税はできません。

どちらかというと、トレーディングするための箱を作るイメージですね。

ーーオフショアなのに節税できないのはなぜでしょうか。

タックスヘイブン対策税制により日本の税制が適用されるためです。

ただ、ここは私は税理士ではないため、詳細は各専門家の方にご確認いただくことを推奨します。

シンガポールや香港よりも維持費が安いBVI

ーーそのような目的であればシンガポールや香港なども選択肢に挙がると思いますが、今回BVIを選ばれたのはなぜでしょうか。

単純に、費用が安いからです。

シンガポールや香港では維持費が高くなります。

もしトレード以外になにか事業を展開しているのであれば、シンガポールや香港も選択肢として考えられますが、クリプトの取引だけが目的ということであれば、費用が最も安いBVIで十分です。

また、シンガポールや香港では専用の会計税務が必要ですが、BVIは税金がゼロなのでそれも必要ありません。

ーー法人なので毎年の決算はもちろん行われると思うのですが、その報告をどこかに提出するといった手続きも必要ないのでしょうか。

少し前までそういった提出の必要はありませんでしたが、2023年からBVIの法律が変わりました。

現在は、決算書を作成、保管し、それをレジスターと呼ばれるエージェントに提出する手続きが求められています。

しかし、日本法人の子会社として運営するのであればどちらにしろ日本側で必要なので、作業的になにか手間が大きく増えるというわけではありません。

クリプトのトレードだけを行うのであれば、BVIが最善の選択

ーー事業がある場合にはシンガポールも選択肢になるという話がありましたが、ある種の人々にはシンガポールや香港での設立が推奨されるのでしょうか。あるいは、単にトレードだけを行うのであれば、BVIが最善の選択でしょうか。

もしご自身がクリプトのトレードだけを行うのであれば、BVIが最善の選択です。

銀行口座が必要ないのであれば、尚更です。

仮に銀行口座が必要だとしても、シンガポールや香港で開設できる保証はありませんし、どちらにしろBVIが最善の選択肢と言えるでしょう。

ーー銀行口座を開設しない場合、取引所内で増やした資産はどのように使えるのでしょうか。

銀行口座の有無とは関係なしに、基本的には配当として親会社に戻すということが考えられます。

経費として使える範囲であれば、クリプト対応のデビットカードでウォレットを通して直接経費の支払いに使うことも可能だとは思います。

こちらも詳細は各税理士にご確認いただくのがよいでしょう。

書類の提出から2-3週間でBVI法人は設立できる

ーー確かにニーズが大きく今後問い合わせが増えそうです。

そうなのですが、多くの方がギリギリになって動きだす傾向にあるため、実際は直前に問い合わせが混雑することが予想されます。

弊社側が早く対応できたとしてもBVI側で行列が発生する可能性があり、早めに設立しておくことをおすすめします。

ーーどの程度の時間軸で設立できるのでしょうか。

特に、タイムラグなく手続きが進んだ場合は、書類の提出から2～3週間で法人は設立できると見込んでいます。

設立した法人における取引所アカウントの開設ですが、手続きに何かしらの問題があると、さまざまな書類を提出する必要が出てきて、時間を要することがあります。

全ての書類が揃っていれば1週間～2週間ですが、最長で1ヶ月ほどかかることもあります。

年間一万ドル以上の利益をコンスタントに出せるならBVI法人の設立は合理的

ーー費用はどの程度かかるのでしょうか。

BVI法人の設立については、2023年6月末までに申し込みいただいた方のみ、政府関連費用や必要書類の作成を含み、初期費用を20%オフの4,000USD（通常 5,000USD） で提供させていただいております。

基本的には、BVI法人設立については上記以上の費用はかかりません。ただし、資料に翻訳が必要な場合は別途実費が発生します。

参考：BVI 法人設立サポート by Cygnos

ーーそれは設立費用だと思うのですが、法人設立後の維持費や手間はどの程度を見込んでおくとよいのでしょうか。決算にかかる費用などすべてです。

5,000USDを年間の維持費用としていただきます。

会計は親会社の日本法人側でそのままやっていただくイメージです。BVI会社の年間メンテナンス、ESAフォームおよび必要書類の作成や政府手数料は含まれています。

なので、年間一万ドル以上、保守的には年間数百万円程度を稼ぐことができるのであれば、BVI法人の設立は合理的な選択だと思います。

しかしそれ以上の利益がコンスタントに出せていないなら無理に作る必要もないと思います。

取引所アカウント開設サポート、初回相談サービスなども展開

ーーそのほか、今後予定されているサービスなどはありますか。

これまでは海外移住や海外法人設立において無料で繋がりのある各専門家にお繋ぎしていました。

しかし自社でも対応できる部分は有料でのサポートを開始しています。例えば、初回相談サービス・取引所アカウント開設サポートです。

初回相談サービスでは、海外法人設立や海外移住後に現地で利用可能な取引所・銀行、クリプト投資家のプライベートバンクへの申し込み方法、インターナショナルスクール事情※について回答しています。

※対応地域：シンガポール、ドバイ、タイ

また、取引所アカウント開設サポートでは、海外移住後や海外法人設立後の日本国外の方に向けて、必要な書類作成や手続きをお手伝いするサービスです。

ビットコイン特化のプライベートバンクとして将来的に事業を大きくしていきたく、我々が関わる範囲でお客様をサポートできることは全てやっていきたいと考えています。

なので、ファンドのお客様には無料で対応しています。

ーーBVI法人設立のサービスについて、読者へのメッセージをお願いします。

弊社のBVI法人設立のサービスについて、強調したいのは次の2点です。

一つ目は、全て日本語対応であること。

二つ目は、クリプトで支払いが可能というということです。

通常、支払いには円またはUSドルが求められますが、弊社ではステーブルコイン、または相談次第でBTCも可能です。

また、繰り返しにはなりますが、法人の設立には一定の時間を要しますし、海外の場合はさらに時間が長くなります。

それに加え、取引所の口座開設は法人設立とは別のプロセスとなるため、時間のロスが確実に発生します。

トレーダーにとってそれは本当にもったいないことだと思うので可能な限り早めに手続きしておくことをおすすめします。

ーー問い合わせはどちらにすればよいのでしょうか。

下記よりご連絡いただければと思います。

クリプト移住・海外法人設立 by Cygnos　提供サービス

初回相談サービス

取引所アカウント開設サポート

BVI 法人設立サポート

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